2007-11-01 第168回国会 参議院 総務委員会 第3号
ただし、これらの取組はいずれも実を結ぶまでには時間が掛かるものですから、やはり現時点では、例えば業務量に応じて人員が適正に配置されているかどうか、こういうこと、あるいはＪＰＳ等のいろいろな改善プログラムを持っておりますけれども、さらに積極的な展開をするとか、あるいは集配運送費の削減、あるいは調達に際しての費用対効果を踏まえた経費使用等を徹底するなどして、費用全体に対して削減をすると、こういうようなことで
ただし、これらの取組はいずれも実を結ぶまでには時間が掛かるものですから、やはり現時点では、例えば業務量に応じて人員が適正に配置されているかどうか、こういうこと、あるいはＪＰＳ等のいろいろな改善プログラムを持っておりますけれども、さらに積極的な展開をするとか、あるいは集配運送費の削減、あるいは調達に際しての費用対効果を踏まえた経費使用等を徹底するなどして、費用全体に対して削減をすると、こういうようなことで
○白金参考人 今回の実施計画におきます郵便事業会社の損益見通しの作成の関係でございますけれども、郵便事業会社に承継する業務、資産、負債の帰属をもとに、公社の十七年度決算、それから十八年度中間決算の状況を踏まえまして、収益につきましては最近の郵便物数の推移、費用につきましては今後の業務量の増減に対応した人件費、集配運送費の変化などを見込んで、二十年度において五百七十億円の経常利益、三百四十億円の純利益
収益につきましては最近の郵便物数の推移、それから費用については、今後の業務量の増減見込みに対応した人件費、集配運送費の変化などを織り込んでおります。 具体的に申し上げますと、収益については、ベースとなる郵便物数について、通常郵便物の種類ごとの平均伸び率、また、小包物数については、平均伸び率及び市場における最近のシェアの増加を参考に見通しを立てた年度別物数をもとに算出しております。
郵便事業会社の経営見通しの作成に当たりましては、収益については最近の郵便物数の推移、費用については今後の業務量の増減に対応した人件費、集配運送費の変化などを見込んでいるところでございまして、二十年度におきましては、そういう観点から、六百三十億円の経常利益、三百八十億円の純利益を見込んでおるわけでございます。
○白金参考人 十七年度決算ベースの収益構造あるいは費用構造、例えば郵便物数の推移であるとか、あるいはコストの、例えば人件費あるいは集配運送費の変化、そういったものを見込んだものでございます。
それから、物件費についてまいりますと、専用自動車の請負料の値下げ、それから用品購入等経費の削減と、こういうものでございまして、集配運送費といったものが八十三億円、用品購入等経費が百二十六億円と、その他、特定局の借料の引下げ等を含めまして、物件費が二百八十五億円の削減を行ったというふうなことでございます。 これによりまして、十三年度の累積利益金は千三百六億円というふうになっております。
そして、具体的な中身を申し上げますと、国会に提出いたしております各項目の明細書で御説明をさせていただきますが、五つばかりの大きな項目に分けさせていただきますと、集配運送費は一千九百六十四億円、そして賃金、これはアルバイトも含みますけれども一千七百七十七億円、土地建物借料は一千百七十三億、簡易郵便局手数料が二百三十三億円、切手類の販売手数料等が三百八十二億円、大体こういう大きな項目で分けさせていただいております
具体的なものというふうに言われますと、集配運送費であるとかアルバイトの賃金であるとか土地を借りたお金であるとか修繕費であるとか、または簡易郵便局手数料であるとか切手類販売手数料、機械化関係経費、用品購入等経費、そういうふうないわゆる必需品であります。
その結果といたしまして、この十一年間、自動車運送の運賃、料金というものは値上げはされておりませんし、むしろ最近では往復割引等の努力もなされておりまして、郵政事業全体の支出の中に占める集配運送費の比率も年々低下をしてきているところでございます。これからもそのような方向で努力をしてまいりたいと思っております。
この需品費の中に集配運送費という費目がございます。これは九年度予算では二千三百十九億円が計上されております。これは郵便局間の郵便物の輸送業務の外部業者への委託料というふうに考えてよろしいかと思います。 これは郵便物運送委託法に定められた部分であるということでありますが、その法律によりますと、第三条に「郵便物の運送等を委託する場合には、競争による契約によらなければならない。」
この法案の参議院での審議の中で、郵政省は、郵便物の部門別原価構成比ということを明らかにしているわけですが、それによりますと、内務事務にかかわるものが七年度で二七・四％、それから外務事務が二九・三％、集配運送費とか車両購入費、こういうものが三一・〇％、そのほか業務共通費、管理部門費、こういうものが約一〇％強ある、こういう答弁をされております。
○原口委員 大体その割合、原則は競争入札だというふうにおっしゃいましたけれども、千七百八十億円の集配運送費だけでも結構ですから、どれぐらいが競争入札で、そしてあと固定の部分というのはどれぐらいになるのですか。
こういうところで委員御質問の点でございますけれども、部門別原価構成比、内務事務に係るものが七年度で二七・四％、それから外務事務が二九・三％でございますけれども、このほか、形の上で本省とか郵政局の管理部門で支出しておりますけれども、集配運送費とか車両購入費、実質郵便局でもって使われる、こういうものが三一・〇％、このほかにあるわけでございます。
一方、費用につきましては現在取りまとめ中でございますけれども、年当初から集配運送費等の効率的使用を初めとしまして懸命な経費の節減をしてまいりました。その結果、予算に予定していた額をかなり下回るものと推測しております。 以上から、損益の黒字額は予算で予定していたところの単年度五百五十九億を大きく上回るものと考えております。
これは、本年一月二十四日の郵便料金改定による郵便物のいわば減少が見込まれるということと経費の節約、例えば集配運送費の減あるいは非常勤職員の雇用経費の減、こういったものが大きくこれにかかわっているかと思います。 したがいまして、私ども必要な費用は確保しておりまして、郵便事業運営に支障を来すものとは考えていないところでございます。
郵便事業は人件費、賃金、集配運送費など、ベースアップや郵便物の増加、大型化の影響を受けやすい費用が費用全体の約八割を占めている、人件費が八割を占めている、これが現状でございます。
一方、郵便事業は人件費、賃金、集配運送費など、ベースアップや郵便物の増加、大型化の影響を受けやすい経費が費用全体の約八割を占めておりまして、こういった費用の増加も避けられない面があるわけでございます。
なお、この収支の状況を見まして、一番ふえておるのはやはり集配運送費です。これが二倍。それから賃金が四倍にふえていますね。この二つが一千億を超える赤字になった要素です。これが一番大きな比重を占めておる。これはなかなか簡単に削減できない内容なんですよ。この集配運送費というのは、これは賃金も相当上がっていますが、この二倍というものをどんと半分にするとかというようなことはなかなか困難なことです。
一方、費用の方でございますけれども、仲裁裁定で御案内のように三・三六％というふうなことがございましたので、これに要する経費のほかに、特に業務量の増加でありますとかあるいは人手不足というふうなことから、いわゆる賃金でありますとかあるいは集配運送費というものが非常に大きな勢いで増加してきているというふうなことがございます。
それから、一方、小包郵便物につきましては、集配運送費でありますとか賃金の割合が非常に今経費の中で大きい部分を占めているわけでありますが、これが非常に大きく最近伸びているというふうなことがございまして、原価が前年度に比べまして一六・六％という大きな伸びになっているというふうなことがございます。
一方、費用でございますが、費用につきましては、御案内のように仲裁裁定で三・三六％というふうなことで、これに要する経費が必要でございますが、そのほか、業務量の増加あるいは人手不足等に伴う賃金、集配運送費がかなり大きく増加をしてきているというようなことでございまして、こういったことからトータルして考えてみますと、損益の圧迫要因が非常に多いということで、平成三年度の郵便事業損益は赤字になるということは、これはもう
一方、費用の方でございますが、費用につきましては仲裁裁定で三・三六％というふうなことでその経費が必要でありますほか、たびたび申し上げておりますけれども、業務量の増加あるいは入手不足等に伴う賃金でありますとか集配運送費の増加が著しいというふうなことで、これが収益を圧迫しているという要因でございまして、平成三年度につきましても、毎度申し上げておりますけれども、赤字は避けられないというふうなことでございます
これは物数の伸びによる収入の伸びというのは当然ございますけれども、それを上回る労働力不足に伴う非常勤賃金の増加でありますとか、集配運送費の増加というふうなことが原因であるというふうに考えておるところでございます。 そこで、平成三年度はどうなんだ、こういうお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように平成三年度の決算はただいま取りまとめ中でございます。
これは、郵便業務収入など収益の伸びに比して、賃金、集配運送費等の費用が増大したためであり、昭和六十三年度以来の赤字予算となっております。」、こう「赤字予算」ということを特に強調されているんです。ということになりますと、最初から料金値上げありきではないと、確かにそういう表現は使っていませんよ。
さらに、最近民間の宅送便に比べまして私どもの郵便小包も伸びが非常に欠きゅうございまして、そういう点で、小包だとかあるいは大型郵便物が大きく伸びるということに伴いまして集配運送費といいますか、運送のための自動車あるいは航空運賃というようなものが非常に大きく伸びたというのが費用が伸びた原因でございます。
これは、郵便業務収入など収益の伸びに比して、賃金、集配運送費等の費用が増大したためであり、昭和六十三年度以来の赤字予算となっております。」と述べられておりますが、収入以上に支出がふえれば赤字になるのは当然のことでございます。 そこで、営業の立場からすれば、収入の見込みは万全であったのだろうかということを一つお尋ねしたいわけでございます。
これは、郵便業務収入など収益の伸びに比して、賃金、集配運送費等の費用が増大したためであり、昭和六十三年度以来の赤字予算となっております。 次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は十一兆四千四百九億円で、平成三年度当初予算額に対し一兆二千五百六十六億円の増加となっており、歳出予定額は九兆五千百七十八億円で、平成三年度当初予算額に対し八千百十八億円の増加となっております。
それからまた、一方、費用の方でございますけれども、御案内のように三・三六という仲裁裁定が出まして、これに対する経費が必要であるというふうなこと、それからまた、この業務運行を確保していくためにいろいろと経費が増加してきていること、特に人手不足に伴いまして賃金の経費が非常にふえてきていること、あるいは集配運送費というふうなものが増加してきているというふうなことがございまして、費用の面でもかなりの圧迫要因
ところで、郵便事業は人件費が約八五％を占めておりまして、これも調べてみますと十年前は約九〇％ですから、十年間いろいろな経営の効率化努力をしても十年間で五％しか縮まらなかったということで、ここが本来的に郵便事業が人件費の上昇に極めて弱い体質を持っているということな んですが、これに加えまして、最近における郵便物の急増に伴い、賃金とか超過勤務手当とか集配運送費の費用が大幅に増加しております。